介護保険の「特定施設入居者生活介護」サービスが適用されます。
65歳以上の自立・要支援・要介護の方が入居可能な施設で、基本的には介護が必要な方のための居住施設ですが、自立の方が入居できる「混合型」と呼ばれる施設もあります。
介護サービスの費用は予め設定された定額となり、食事をはじめとする健康管理、掃除、洗濯、入浴、排泄など日常生活においての介護サービスが24時間受けられる施設です。すべての介護サービス（食事・入浴・排泄・健康管理・その他自立への支援等）が受けられます。認知症はもちろん、日中看護師が常駐しているので胃ろうや気管切開など医療ケアが必要な方にも対応しています。レクリエーション（外食・カラオケ・将棋など）が充実し、入居者の方が楽しく過ごせるような取り組みをしている施設も多くあります。
費用に関しては入居一時金と月額費用が必要になりますが、エリア間によって格差もあります。

介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
60歳以上の自立・要支援・要介護の方が入居可能な施設で、基本的には食事など生活に関する日常的なサービスと緊急時の対応のみになります。介護サービスが必要な場合は、訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用することができます。 必要な介護サービスを選択できるため自由な暮らしを実現しやすいところがメリットですが、介護サービスを利用すればするほど費用がかかり、介護保険の限度額をオーバーすると全額自己負担となるため、月々の支払いが一定ではありません。また介護士や看護師が常駐していないため、介護度や医療度が高くなると退去しなくてはならない事もあります。費用に関しては入居一時金と月額費用が必要です。 入居一時金を低額もしくは0円に設定している施設も増えています。

日常生活や介護に不安を抱く高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、安否確認・生活相談サービスや24時間地域巡回型訪問サービスなどの介護サービスを組み合わせた高齢者専用のバリアフリー賃貸住宅です。
60歳以上の自立・要支援・要介護の方が入居可能な施設で、住戸面積、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室設備、バリアフリー構造などの規模・設備等の基準やサービスや契約等に関する基準など高齢者住まい法等に規定された基準を満たしたとして、県や政令市・中核市に登録した賃貸住宅です。介護サービスが必要な時は、訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用することができますが、介護保険の限度額をオーバーすると全額自己負担となるため、月々の支払いが一定ではありません。介護に重きを置いていないので、医師・看護師が常駐していないケースもあります。そのため、体調の変化により重度の介護が必要になった場合は退去しなければならない事もあります。 レクリエーションの義務づけがない為、頻度や内容は施設によって様々です。賃貸契約を結ぶため、費用に関しては敷金・礼金と月額費用が必要になります。

認知症や精神疾患と診断された、原則65歳以上の要支援２～要介護の方が入居可能な施設です。家庭的な環境の中で専門スタッフの援助を受けながら共同生活をします。
5人～9人を１ユニットとし、在宅とほぼ同じ環境で、それぞれの能力に応じて食事や掃除、洗濯を分担して共同生活を行い、リハビリやレクリエーションの機能訓練を通し、認知症の進行を穏やかにして、健康的な暮らしができるよう対応しています。
施設所在地と同じ市区町村にお住まいの方が対象となる地域密着型サービスの一つであり、利用できるエリアに制限があります。（住民票と同じ市区町村のみ）
費用に関しては入居一時金と月額費用が必要になりますが有料老人ホームに比べると比較的低額で利用することができます。そのため入居待ちになるケースもあります。

身体上又は精神上著しい障害があるために、常時の介護を必要とする65歳以上の要介護3以上の方が対象となる施設です。
自宅での介護が厳しく、重度の要介護認定者の優先順位が高いです。設置主体は地方公共団体や社会福祉法人であるため、入居の申し込みは居住市区町村となっています。
社会福祉法人などが運営する公的施設のため費用面は低額設定となり、待機者が非常に多く、すぐに入所できない可能性があります。

病院を退院後、在宅復帰をするために必要な訓練を行う65歳以上、要介護1以上の方が対象となる施設です。
病状は安定しているものの、退院してすぐに自宅へ戻るのは不安という場合に自宅に戻るまでの期間、療養・リハビリを兼ねて一時利用する施設です。病院と自宅の中間的な役割を持っています。入所期間は３～６カ月程度と短めとなっており、あくまで目的は在宅復帰で、終の棲家として利用できません。

介護が必要となった高齢者が、住み慣れた家・地域での生活を継続することができるように、要介護者の容体や希望に応じて、「通い（デイサービス）」を中心として、随時「訪問（訪問介護）」や「泊まり（ショートステイ）」を組み合わせた３つのサービスを提供する在宅介護サービスです。これらのサービスを同じスタッフが対応するため、連続性のあるケアを利用できる利点があります。利用頻度に関わらず、費用が定額になることが特徴です。

介護する方が、病気や事故、出産、法事といった一時的に介護を続けることができなくなった場合等に短期的に入所させることにより介護する方の負担を軽減するための介護サービスとなります。

主に療養上の医療を必要とする方のための施設で、病状が安定期にあり、長期間にわたる療養や介護を行いながら、リハビリを続けていきます。医療処置が必要な場合も入所することができます。

60歳以上の自立の方で、介護は不要ですが身体機能の低下や、独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けるのが困難な人を対象とした施設です。健康状態が悪くなり日常生活で介護が必要となった場合には退去しなければなりません。
所得制限があります。給食サービスのあるＡ型、自炊を原則とするＢ型、居宅として全個室で住むケアハウスの３種類があります。（大半がケアハウスで運営されています）

施設入所支援および施設障害福祉サービスを行う施設を指します。基本的には、夜間に食事や入浴、排せつなどの介護を行う施設入所支援サービスです。
日中には主に以下のような障害福祉サービスを利用者の状況に合わせて提供するのが特徴です。

• 生活介護
• 自立訓練
• 就労移行支援
• 就労継続支援

複数のサービスを提供する障害者支援施設は多機能型事業所でもあります。ちなみに障害福祉サービスには、居宅介護・重度訪問介護・生活介護・短期入所（ショートステイ）・自立訓練（機能訓練・生活訓練）・自立生活援助・共同生活援助（グループホーム）などさまざまなものがあります。
利用対象者は、知的障害や身体障害などにより、介護・援助を要し、自宅での生活も難しい障害者の方です。障害支援区分で区分4以上、50歳以上なら区分3以上が対象です。
夜間の生活介護を必要とし、通所による訓練が困難な方に、入所による支援を提供します。
提供する生活介護サービスは主に以下のような内容です。

• 入浴・排せつ・食事などの介護
• 日中活動として創作的活動または生産活動の機会の提供
• そのほか必要な援助

障害のある人が、日常生活上の介護や支援を受けながら共同生活を営む住居のことです。
グループホームで暮らす人に対し、入浴、食事などの介護や生活相談、その他の日常生活上の支援を提供するサービスは「共同生活援助」と呼ばれ、障害者総合支援法が定める「障害福祉サービス」のひとつです。この共同生活援助のことを通称としてグループホームと呼びます。経営母体は社会福祉法人・NPO法人・株式会社など、さまざまな法人によって運営されています。
利用対象者は、特に対象の障害者支援区分は決められていませんが、障害者総合支援法が定義する「障害者」に該当する方です。特に、知的障害や統合失調症などの精神障害のある人の利用が多いとされています。「身体障害者」の場合は65歳未満の人、または65歳に達する前日までに障害福祉サービスやこれに準ずるサービスを利用したことがある人に限られます。
提供サービスの大きな特徴は地域生活での自立の実現を目的としている点です。地域にある住宅を利用したグループホームでの集団生活を通して、将来的に地域社会に根差した一人暮らしをすることを目指している人が多く見られます。また、基本的に夜間の支援のみで、日中は各々で職場などに通っている場合がほとんどです。
サービスの提供方法により、以下の3種類に分かれます。